持家世帯の負債の変化
持家世帯が負っている住宅・土地のための負債は増大し続けた。ポストバブルの住宅・土地価格は下落した。この点は持家取得の負担を軽減する要素である。しかし、所得低下のもとで住宅ローンの頭金を少ししか準備できない世帯が増え、低金利が続いたことから、より大型の住宅ローンを組む人たちが増大した。これに加え、一九九〇年代前半の政府は景気対策のために住宅金融公庫の融資を拡大した。この政策は多数の世帯を住宅ローンの利用に誘導した。
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若い世帯では住宅・土地関連の負債の増加が著しい。住宅・土地のための負債が二〇〇〇万円以上の世帯は、一九八九年から二〇〇四年にかけて、三四歳以下では五％から三一％に急増した。世帯主四五〜五四歳のグループでは、若いグループに比べれば、住宅ローンの返済実績を反映して住宅・土地関連の負債は少ない。しかし、この年齢層でも債務は増え、住宅・土地のための一二〇〇万円以上の負債をもつ世帯が一九八九年の九％から二〇〇四年の二六％に増加した。
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