相反問題の可能性を抱えながらも、これまでは順調に成長してきたTJ−REITにおいて、なぜ今後、自家運用/外部運用を論点とすべきなのだろうか。これにはグローバルREIT市場における三つの変化が関係する。一つは、アメリカ、オーストラリアなどのREIT先進国が外部運用から自家運用に切り替えている潮流である。米国においては、一九八六年に外部運用から内部運用に切り替えられた。オーストラリアにおいては、StapledStructureと呼ばれるスキームによって、親会社である不動産会社自体がREITに取り込まれる制度が導入された。
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StapledStructureを採用すると、実質的に自家運用に変わるため、利益相反問題が解決することになる。アメリカ、オーストラリア以外の欧州、北米、アジアのREIT市場においても、自家運用が圧倒的に主流であり、外部運用は日本のJ−REITと、シンガポールのS−REITのみである。資本市場がグローバルに一体化していくなかで、J−REITだけがその潮流に置き去りにされるようでは、将来の成長は期待できない。