全国計画の目標は、供給者側の立場に立ったもの
2011.12.24
「住生活基本計画（全国計画）」の計画期間は、二〇〇八年度から二〇一五年度であり、あと八年間続くことになっている。この全国計画の目標などを見ると、新耐震基準適合率、省エネルギー対策率、適正な修繕積立金を設定しているマンションの割合、住宅性能表示の実施率、既存住宅の流通シェアなど、住宅事業者（供給者側）の目標、指標、施策がならんでいるに過ぎない。また、基本的な施策として、（1）低額所得者等への公営住宅供給、（2）各種公的賃貸住宅の一体的運用等の推進、（3）高齢者、障害者等への民間賃貸住宅に関する情報の提供、（4）高齢者向け賃貸住宅の供給、などが掲げられている。
[参考情報]
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そこにも「若者」への言及は見当たらない。まさに、国の住生活基本計画に若者の住宅確保の計画はないのである。
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