消費者が間違った選択をしてしまう街、狙うべき街
街自体が急成長していて活気もある。雑誌などでもしばしば注目の街として取り上げられる。このため、不動産の将来的価値も維持されると思ってしまうのだ。しかし、こうしたニュータウンが活気を維持できるのは、過去の経験から考えてせいぜい３０年である。その後は一気に衰退するパターンかほとんどだ。つまり、住宅ローンを払い終わり、ようやく家が自分のものになった（ローン返済中はあくまで銀行のものである）とたんに、資産価値の暴落が確認されるのだから、困ったものである。逆にわれわれが狙うべきは、価格が低く、賃料か高いエリアといえる。購入するにも価格が安いので、無理して多額のローンを組む必要がないし、何かの事情で賃貸に出すとしても有利な条件で貸すことができる。うまくいけば、月々のローン返済額よりも負料が高いということもある。そうなれば、新たに借りるほうの家賃の負担も楽になるわけだ。東京都内でいえば、こうした物件は、東急沿線に多い。賃料、価格ともに安いところも、捨てたものではない。投資効果は期待できないが、住むことを前提にするなら、必ずしも悪いとは言いきれないからだ。もともとの価格が安いから、これ以上の値下がりリスクがあまりないとも言える。ただし、新築の場合は購入から数年間は大きく評価額が低下する危険性が高いので、買うとすればある程度価格が下がった、築１０年以上の中古物件から当たってみるのが無難だろう。北千住、蒲田など、歴史が古い下町にこうした物件が多い。もちろん、街の将来性に不安がないとしても、そこに立地する不動産が「最有効利用」かどうか、見極める必要があることは言うまでもない。
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