住宅・都市整備公団の場合も、公団独自に債券を発行していますから、こちらを利用する方法もあります。公団の場合、公庫同様3年半にわたり7回の積立てを終了すると、積立て終了後3年以内に公団が募集する分譲住宅について、募集戸数の50%に相当する枠内で、優先的に入居できます。公団の債券の募集は公庫と違って、これまで昭和56、58、60、62年のそれぞれ1月に行なわれています。ですからまだ正式決定ではありませんが、次回は64年の1月募集ということになりそうです。
[参考サイト]
> 舞子の賃貸
> 豊橋の賃貸
> 初台の賃貸
> 茂原の中古住宅
> 西川口の分譲マンション
「しかし3年半は待てない」という人はどうするか。狙う公団・公社分譲住宅が建設される市町村に住民票を移すという方法がひとつ。というのは公団や公社が分譲する場合、地元に居住している人、または勤務先がある人達を優先的に受け入れる枠をつくっているからです。ただしこの場合、居住期間あるいは勤務期間は3ヵ月以上と決められていますから、情報入手のスピードが必勝の鍵となります。