住宅ローン控除制度が業界の追い風になる
2011.10.07
今回の国際的金融危機のなかでも、同様の措置がとられる見込みで、その決め手と期待されているのが、住宅ローン控除制度。これは、返済期間１０年以上のローンを利用して住宅を購入した場合、ローン残高などに応じて所得税を控除できるもの。会社員の場合には源泉徴収されている所得税の還付を受けることでき、自営業は確定申告時に納税する税額を少なくしたり、ゼロにしたりできる。１９９９年には、景気回復策の一環として、それまで最大１６０万円だった控除額が実に５８７．５万円まで、４倍近くに拡大された。金利が史上最低水準だったこともあり、住宅購入が盛り上がり、結果的に景気回復をもたらしたという経緯もある。こうした効果が期待されるため、今回の国際的な金融危機に対応して、麻生首相は「ローン控除を過去最大に」という指示を出した。このローン控除制度、１９９９年の５８７．５万円以降、徐々に控除額が削られ、２００８年には最大１６０万円まで減っており、２００９年以降はこの制度自体を廃止する予定だった。それを継続するだけではなく、過去最高の５８７．５万円を上回る６００万円程度に拡充するという方針で、これは間違いなく業界にとってはたいへんな追い風になるはず。
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