機能更新型高度利用地区とは

2011.09.30

平成九年には一階部分を店舗や飲食店などの商業用途に限定し、建物の壁面を道路から五〇センチ後退させれば、道路幅に応じて絶対高さ制限がつくものの、道路斜線制限を受けない「街並み誘導型地区計画」も導入した。「機能更新型高度利用地区」も全国で初めて。銀座は日本を代表する商業の集積地であり、歴史のある街。文化的にも高い評価を得ている。だが、老朽化した建物が多い。建替えや改修が必要なのに、現行の建築基準法ではメリットが少ないため、そのままになっているケースが多い。そこで、スピーディーに都市機能を更新するための手法として導入されたのが、「機能更新型高度利用地区」である。この制度は、容積率を大幅に緩和することで建替えを促進しようというものである。総床面積の二分の一以上を飲食店や小売店、映画館、ホテル、美容院、診療所、あるいは銀行の店舗など不特定多数の人が利用できるような「誘導用途」として使用するならば、最大三〇〇パーセントの容積率の割増しが認められることになった。

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